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福島県のニュースです。

個人も有害鳥獣捕獲へ 県が許可対象を拡大
(2009年9月18日 福島民友ニュース

 県は17日、有害鳥獣捕獲の許可対象を従来の市町村やJAなどだけでなく、被害を受けた個人にも拡大するため、県自然環境保全審議会鳥獣保護部会に第十次鳥獣保護計画の変更を諮問した。同部会は同日、文言修正を加え原案通り変更するよう答申。県は今後、計画変更の決定を行い、今年中に公表する。
 イノシシなど鳥獣の生息域の拡大などで農産物に深刻な被害が出ており、行政だけでは対応できなくなっていることや、環境省が鳥獣捕獲の効率化を図るよう全国に通知したことを受け、許可対象を拡大する。
 これまで、被害を受けた個人が有害鳥獣を捕獲する際には、区長が市町村の農林部局に連絡、農林部局が同市町村の狩猟担当部局や各地方振興局に許可申請し、市町村が捕獲していたが、同計画の変更で、狩猟免許を持ち、捕獲実績があるなど一定の要件を満たせば、個人が直接申請、捕獲できるようになる。ツキノワグマなど慎重に取り扱う必要がある鳥獣は除く。
 また、柵で囲まれた住宅の敷地内で銃器以外のわなで捕獲する場合など、住民の安全が守られれば、狩猟免許を持たなくても捕獲できることとした。法律で定められた猟法以外で捕獲する場合には、鳥獣の判別ができることや、捕獲した鳥獣を適切に処置できることを条件とした。
 このほか同部会では、県から諮問を受けた南会津町の田島鳥獣保護区と田島特別保護地区について、再指定するよう答申。指定期間は11月1日から20年間。


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