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11月24日に行われた森林関係の事業仕分けの結果です。

【森林整備への支援】森林・林業・木材産業づくり交付金のうち間伐作業道公的整備モデル事業など5事業(同計99億円)が対象。目的とする林業や山村活性化に肯定的な意見が多かったが、「モデル事業で行う必要はない」「09年度補正予算で計上された同様の事業と重複する」との批判が強く、廃止と判定された。

 【森林所有者向け支援(森林整備地域活動支援交付金)】森林の所有者が、森林の手入れに必要な調査を行う場合の経費を負担する。林野庁は間伐などの森林整備や林業経営の集約化に不可欠と、事業の必要性を強調。作業グループは、事業量を過大に見積もったため、基金残高が約98億円に積み上がっており、新たに予算計上しなくても残高の範囲内で実施できると指摘した。

 【鳥獣被害防止総合対策事業】侵入防止柵の設置や捕獲した鳥獣の加工施設整備といった市町村や地域協議会の取り組みを支援するため30億円を概算要求。多くの小規模な取り組みを対象としており「基本的には市町村の仕事。国は広域的な対策や調査研究に特化すべきだ」との意見が大勢を占め、「自治体の判断に任せる」と判定された。


林業向けの森林整備は重複するものが多いので批判はもっともだと考えられます。
鳥獣被害に関しては自治体の判断に任せるということですが
地方で捻出できるでしょうか。

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