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最近の鳥獣に関するニュースをご紹介します。

鳥獣管理に対する大学の取り組みも本格的になりました。

「鳥獣管理」のプロ育成 宇都宮大農学部で開講
2009.9.28,asahi.com.)

 深刻化するイノシシやシカなど野生鳥獣による農作物被害を防ごうと、宇都宮大学は10月から、農学部内に「地域鳥獣管理士」の養成講座を設ける。野生鳥獣の生態や里山保全についての専門知識を持ち、農作物被害を防ぐためのノウハウを身につけた人材を育てるのが狙いだ。
 養成講座は2年間。大学院修士課程の学生、農林業関係団体や自治体の職員などが対象で、社会人でも受けやすいよう土曜日に講義を行う。里山の自然や野生鳥獣の生態を体系的に学び、栃木県や農家と協力して現地実習もする。同大農学部教員のほか、民間企業の研究者や猟友会の会員が講師を務める。
 修了者は同大と県が「地域鳥獣管理士」として認定。5年間で60人の養成を目指している。初年度の今年は10月下旬に開講する。
 県内でも、野生鳥獣による農作物被害は深刻だ。県経営技術課によると、00~05年度は年1億~3億円台で推移していたが、06年度に5億5435万円と5億円を突破。07年度と08年度も、5億2007万円、4億1748万円と高止まりしている。
 同大の茅野甚治郎農学部長は「里山における鳥獣害が年々深刻化した結果、営農意欲に大きな打撃を与え、地域のさらなる過疎化、高齢化を招いている」と指摘。「鳥獣被害の防止だけでなく、どうすれば里山で持続可能な暮らしができるのかも研究する必要がある」と話している。
 同大は7月、野生鳥獣の生態や里山再生を研究する拠点として、農学部内に「里山科学センター」を設けた。10月下旬に開講する今年度の受講生は15人程度を募集中で、書類審査がある。申し込みや資料請求は、同大農学部付属里山科学センター(028・649・8164)へ。


鳥獣被害解消へ連携 県と宇大、農工大が協定
(2009.10.1、下野新聞

福田富一知事は30日、宇都宮大の進村武男学長、東京農工大の小畑秀文学長と鳥獣被害解消のための協定を結んだ。県環境森林部によると、野生動物管理の分野で複数の大学が参加し協定を結ぶのは初めてという。
 両大学は野生動物の研究で蓄積があり、大学院を共同で20年間運営している縁もある。両大学は問題解決のための研究を連携して進め、県はその成果を施策に生かす。また、宇大は野生鳥獣の保護管理を担う人材の養成を県と共同で進める。
 県内で鳥獣による農産物や森林資源などに対する被害金額は毎年億単位に及んでいる。2005年度までは3億円台だったが、06年度に5・5億円に増加。07年度5・2億円、08年度4・1億円と推移している。
 県と両大学が締結したのは「野生動物管理のための研究推進に関する包括連携協定」。両大学は本年度から3年間、県内の調査地で生態学と社会科学を融合した研究を行う。
 県と宇大は人材養成に関する協定も結んだ。同大が7月に設置した里山科学センターで、専門技術者の地域鳥獣管理士を5年間で60人養成する。養成プログラム第1期生15人程度を16日まで募集。講義を23日から始める。
 この日の調印式で福田知事は「イノシシの農業被害が近年顕著で対策は喫緊の課題。人材育成と研究成果の活用で対策を進めたい」と期待を示した。



四国でも、シカ被害は深刻のようです。

ニホンジカの食害急増 県内中山間地、被害額37%増
徳島新聞 2009.10.3

 徳島県内の中山間地で、かつては保護獣だったニホンジカの食害が急増している。2008年度の農作物被害額は前年比37%増の2570万円。1位のサル2972万円や2位のイノシシ2665万円に迫る勢いで、鳥獣被害総額の30%近くを占めるようになった。被害面積も10年足らずで30倍と、急激に拡大している。個体数の急増に駆除が追いつかず、生息域が人里にまで広がっているためとみられる。
 県農山村保全対策室によると、シカによる農作物被害は01年度で111万円。被害地域も那賀、海部の0・4ヘクタール程度だった。05年度以降、被害が深刻になり、剣山山系を越えて美馬、三好の県西部でも食害が報告されるようになった。08年度の被害面積は12・3ヘクタールでサルの9・2ヘクタールを抜き、最も大きいイノシシの13・9ヘクタールに次ぐ広さ。
 市町村別の被害額は那賀町が2041万円と突出している。次いで美波町の158万円、海陽町85万円、阿南市70万円、牟岐町62万円、つるぎ町57万円の順。那賀町では、特産「木頭ゆず」の樹皮や葉が食われ、立ち枯れした木が目立つ。他市町では水稲や野菜が被害を受けている。
 シカの推定生息数は、県が調査した05年時点で1万2570頭。その後も生息数の増加に衰えは見られず、適正数の8100頭を少なくとも5000頭は上回っているという。このため餌を求めて人里に下り、田畑を荒らすようになったとみられる。
 県は07年度から、年間3800頭を捕獲して適正数に減らす5カ年計画を始めた。しかし、30年余り前に6千人いた猟師は2400人ほどに減少。高齢化も進んでおり、近年で最も捕獲数が多かった08年度で3100頭と計画を下回っているのが現状で、生息数の増加に捕獲が追いつかなくなっている。
 対策室の川崎陽通室長は「シカはサルやイノシシに比べて繁殖力が強く、生息数の増加は予想を上回るペース。駆除は限界にきており、効果的な対策が見当たらない」と頭を抱えている。
 ◎「木頭ゆず」産地も打撃
 那賀川中流の那賀町朴野地区。全国でも指折りの品質で知られる「木頭ゆず」の産地だ。段々畑には収穫目前の青い実を無数に付けたユズの木々。その幹は根元から1メートル余り、ことごとく皮がはがされ、丸裸になっている。
 「シカを見ない日がないくらい。とにかく数が多くなった」。朴野の農業清水克洋さん(53)は変わり果てたユズの木を前にため息をもらす。
 50アールのユズ畑が、シカの食害に遭い始めたのは3年前の夏。皮をむかれて、葉を食べられたユズの木は樹勢が衰える。栄養分が行き渡らないため、実は小ぶりになるという。父の代からユズを作り始めて40年。「畑にシカが下りてくるなんて想像もしなかった」
 ひと晩で30本以上の木が被害を受けたこともある。たまらず畑を取り囲むように2重に防護ネットを張った。しかし、シカはネットの下をくぐったり、飛び越えたりして侵入してくる。500本のユズのうち2割の100本が食われ、30本が枯れた。
 枯れた木は伐採し、新しい苗木を植える。苗木もまたシカに狙われる。シカ対策には費用がかさみ、ユズ栽培をあきらめた農家もある。
 町内では700戸の農家が90ヘクタールでユズを栽培。「木頭ゆず」のブランドで関東や関西市場に毎年約1350トンを出荷している。
 全国トップ級の産地を揺るがす食害。JAあなんの田中覚販売第2課長(44)は「ほとんどの農家が食害に苦しんでいる。生産量の減少は避けられない」と困り果てた表情を見せた。



いっぽう、シカに食べられにくい特産物への転換です。

カボスついに初収穫
今後は地元企業と連携し商品化も(厚木市七沢)
(2009 10.2 タウンニュース

地元に新たな特産品を-。地元住民の3年越しの思いが“実”を結びそうだ。平成19年から厚木市七沢で植栽が始まったカボスが今年、初めて収穫を迎える。
 市は玉川地区の鳥獣被害対策と特産品づくりを目的に平成18年「中山間地対策事業」を開始。その中で農作物の選定が行われ、枝にトゲがあり実が食べられにくく、木の手入れが比較的しやすいカボスが採用された。これまで2カ所(計4反ほど)の圃場に約360本が植栽された。
 活動は、同事業推進協議会の会員4人が中心となって実施。当初メンバーの中に柑橘類を栽培したことのある者はいなかったという。除草剤や肥料の散布、剪定などの作業を月に1度継続してきた。「3年かかって今年初めて実が収穫できるというのは嬉しいこと。きちんと売り出せる良いカボスを育てていきたい」と同協議会会長の横山浩久さん。収穫は10月末を予定、150個ほどを見込む。なお、委託料として今年度、市から30万円が支払われている。
まずは“カボス酒”
 収穫したカボスは地元の黄金井酒造(株)と連携し“カボス酒”にする計画が進んでいる。お土産にも適した名産品の開発で地域の活性化をめざす。そのほか、今後は地元の旅館等で食材として使用したり、荒廃農地対策としての活用も検討していくという。
 ちなみに“カボス酒”の計画は、国・商工会議所・地元事業者が協力して、特産品や観光資源開発を行う「小規模事業者新事業全国展開支援事業」に採択。今年度支給された補助金200万円をもとに、試作品づくりに取りかかる。来年は800万円程度の補助を受ける予定だという。



さまざまな試みがおこなわれていますね!


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