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政権交代で、様々な見直しが行われていますが
森林に関して見つけたものをご紹介します。

国有林野事業の独法化中止 
農相が方針表明
(2009/09/17 21:40 【共同通信】)
 赤松広隆農相は17日、1兆3千億円の累積債務を抱える国有林野事業改革に関連し、来年4月に木材販売部門などを対象に実施予定だった独立行政法人(独法)化について「事実上ない」と述べ、中止する方針を表明した。共同通信などのインタビューに答えた。
 民主党は選挙前に発表した政策集で独法について「原則廃止を前提にゼロベースで見直す」としていた。
 赤松氏は今後の国有林野事業の在り方について「国の責任で国有林を守るためにどういう形がよいかを慎重に考える。(行革議論は)国家戦略局など国全体の在り方を見直す機関でやってもらわないと、農水省だけで判断できない」と述べた。
 前政権下で政府は特別会計となっている国有林野事業を分割、債務や職員などを独法と一般会計に分割する方針だった。これに対し民主党は「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する」として、全面的な一般会計化などを主張していた。


「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する」
鳥獣対策に関しては、とても大切なことですね。
保護と被害対策、これまでの縦割りからもっと可能性が広がりそうです。

「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による
森林吸収源対策等の確実な実行
国土の保全・水源のかん養等、森林の有する公益的機能を十全に発揮させ、京都議定書の削減目標達成に必要な森林吸収量を確保するためには、適正な森林管理が必要です。そのため、森林所有者に対して森林の適切な経営を義務付け、間伐等の森林整備を実施する上で森林所有者が負担する費用相当額を交付する「森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)」を導入します。


路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化
施業意欲の低下した森林所有者に代わり、森林組合や素材生産者等の民間事業者を林業経営の中心的担い手として位置付け、その育成を図ります。民間事業者による対応が困難な場合には、国が森林整備等を行うセーフティネット機能を確保します。

また、林業の生産性向上を図るため、高規格でコストがかさむ林道整備に代え、路網の計画的な整備を促進し、高性能林業機械を積極的に導入します。

木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進
木材自給率50%を目標として設定し、零細で多段階の木材流通体制を大胆に見直し、効率化を図ります。それにより、木材関連産業を活性化し、中山間地域を中心に100万人の雇用拡大を実現します。

また、木の地産地消、顔の見える木材による家づくりを促進するとともに、公共的建築物における地域材の優先使用・利用拡大を推進し、木の文化の再生と持続可能な循環型社会を構築します。

さらに、エネルギー自給率の向上と地球温暖化防止に大きく貢献する観点から、太陽光(熱)、風力、地熱、小水力、木質バイオマス等を持続可能な自然エネルギーとして利活用することとし、エネルギー素材の供給という役割により山村の活性化を推進します。

なお、違法伐採による外材の輸入を規制するため、「森林の適切な経営」に基づく木材であることを証明する「トレーサビリティ(追跡可能性)システム」を導入します。



これらは民主党のマニフェストからの引用です。
具体的にどんな事が行われるのでしょうか。
見守りたいと思います。



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